損失

①金銭的

セキュリティ強化のためのシステムの大規模な改修を行った。

②信頼度

当時過去最大の情報流出事件といわれ企業の信頼を著しく落とした。

詳細

2011年4月、PlayStation NetworkおよびQriocityの不正アクセスによりソニーから約7,700万件の情報が漏洩しました。 ソニーから漏えいしたとみられる情報は、氏名、国と住所、Eメールアドレス、生年月日、性別、パスワード、PlayStation NetworkのオンラインIDです。
一方で、漏えいした可能性があるものとして、購入履歴、請求先住所、パスワード再設定用の質問への回答などのプロフィールデータ、クレジットカード番号および有効期限に関する情報が挙げられています。
こちらの事件に関しては金銭的な補償というのは行わなかったようですが、当時過去最大の情報流出事件といわれ企業の信頼を著しく落とし、システムの大規模な改修費用を含め、多大な損失となった事は間違いありません。

損失

①金銭的

被害額の全額補償および、7payサービスの廃止。

2019年7月のチェーン全店の売上高が前年同月比1.2%減と9年4ヶ月ぶりに前年割れとなった。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48532210T10C19A8MM8000/

②信頼度

経済産業省の世耕大臣や各メディアからセキュリティ対策が不十分と指摘され、企業の信頼度を著しく落とした。

詳細

セブン＆アイ・ホールディングスは2019年8月1日、傘下のセブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントに対して不正アクセスが発生した事を発表しました。
不正アクセスによる被害者は808人、被害金額は3,861万円にものぼりセブン＆アイ・ホールディングスは被害額全てを補償し、7payサービスは廃止となりました。
システムの問題点としては、メールアドレスでの本人確認が不十分だった事や、システムの重要情報の管理が杜撰であった事などが挙げられます。現代においてはまず堅牢なセキュリティを用意し、そのうえでパフォーマンスその他の機能を追求する必要がありますが、7payシステムにおいては構築の段階でセキュリティに不備があった事が明らかになりました。

損失

①金銭的

氏名公表に至った396人に対して4万円、掲載されてない94人に対しても2万円、合計で1772万円の賠償金を支払った。

②信頼度

センシティブ情報は特に他人には知られたくない情報のため扱う際は厳重に取り扱いをするべき。

そのため一度流出してしまうと信頼度が回復が難しい。

詳細

愛知県は2020年5月5日、県が市民向けに新型コロナウイルスに関連する情報を公開しているページにて、県内での発生事例合計495件について、本来公開すべきではない氏名などの個人情報が掲載されました。
担当者が本来個人情報を伏せる形で情報を更新しようと試みたところ、誤って個人情報が記載されたファイルを登録した事が原因です。
発生から1時間後にファイルを削除しましたが、既に閲覧した県民から通知があったため、流出が確定的となりました。この事例では氏名公表にまで至った396人に対して4万円を支払うほか、掲載されていない94人に対しても2万円のあわせて1,772万円の賠償金を支払う事となりました。