
グローバルサイト、グループ統合は各支社のメンバーが参加するため関わる人が多く、
プロジェクトの進め方のコツがあります。
LYZONのノウハウやグローバルサイトにおける各地域の法律やマーケティングを解説します。
グローバルサイト構築
グローバルサイトの要は
地域別マーケティング

01製品の知名度
「全世界」に向けたグローバルサイトであっても、例えばアメリカと中国では販売したい製品が異なり、またそれぞれ製品の知名度が違います。

02文化や趣向の違い
文化や趣向が異なる国や地域で製品を売るには、それぞれのマーケティング戦略の差を理解し、各国にマッチした製品仕様やマーケティング・チャネル、製品の見せ方を選定し直す必要があります。

03翻訳の質
商品名やコンテンツの翻訳の質が低いと、訳したワードが特定の国ではタブーである事を知らずにグローバルサイトを制作してしまい、それだけで見込み客を失ってしまう可能性があります。

04リサーチ
それぞれの国について十分なリサーチをしないと、多大な費用を注ぎ込んで制作したグローバルサイトが無駄になる事もあります。

05コンテンツの共通化
選定したチャンネルの中でサイトのコンテンツをどれだけ共通化出来るかによって、グローバルサイト運営の合理化を図れるかが決まります。
世界の環境に合わせた
エンタープライズサイト構築

日本のPC解像度や通信環境を基準にしてWebサイトを作ると、海外では表示サイズが合わなかったり、回線に負担がかかってしまったりなどの問題が発生する事があります。
グローバルサイトを構築する際に、世界全体での通信環境の差、ディスプレイ(PCサイトの横幅、画像サイズの基準容量)の差、デザイントレンドの差などを理解し、それぞれの国でスムーズにコンテンツを見る事が出来るサイト構築を行う必要があります。
法規制に関する問題
日本には日本の法規制があるように、各国にそれぞれの法規制があります。
EU
問題点
「EU一般データ保護規則」
2018年に契約条項を結ばなければ、個人情報をEU外に持ち出してはいけない。
個人情報(IPクッキー、位置情報を含む)が保護の対象となり、これらのデータを取り扱う場合、ユーザーが個人データの取り扱い関して同意する必要があります。
この規則はサーバーがEUの外にあった場合にも適用されます。
対応策
初めてアクセスしたユーザーに対して、個人データの取り扱いに関する同意を求めるメッセージを表示出来るよう設計を行います。
ユーザーから個人情報の削除が求められた場合は削除対応が出来る、またユーザーによる同意の取り消しが可能なよう設計を行います。
中国
中国の場合、グレートファイアーウォールがあるため、
高速化するためには、中国内にサーバーを設置する必要があります。
南北問題
中国の主要ISP「China Unicom」のネットワークの相互接続性が悪く、国内からのアクセス速度が低下する問題です。
対応策
選定したサービスでは、中国の2大ISPへ良好な接続が可能なIDC提供をしています。
検閲・ライセンス問題
中国ではグレートファイアーウォールによって厳しい情報規制が行われています。 そのためコンテンツの提供にライセンスの取得が必要であったり、WebのICP登録が義務付けられています。
対応策
ライセンス取得支援やコンテンツ内容のコンサルティング、またライセンスを取得しない形でコンテンツを提供出来る環境のご用意が可能です。
ファシリティ問題
中国ではファシリティ品質の低さが問題視されています。
使用する場合、安全性や接続性などの問題を考慮する必要があります。
対応策
北京・上海のデータセンター施設を利用し、日系企業に特化したサービスを提供しています。
セキュリティ・運用レベル・接続性の高い環境の提供が可能です。
商習慣
中国進出にあたり法規制や文化、市場展開のスピードなど、商習慣の違いが問題となります。
中国のビジネスマナーなどに対応していく必要があります。
対応策
日本人・中国双方のスタッフを抱えているため、商習慣の違いにも対応出来ます。
現地のパートナー企業との連携によるサポートも可能です。
これらの課題に対して適切な対応をとる事が可能な業者の選定が重要です。
グループ統合
ガバナンスの調整
いざ、グループでサイトを統一する運びとなったとして、決めなければならない事は数多くあります。
インフラの拠点をどこにするのか。
デザインは既存のものを使用するのか、新規で作るのか。
既存のものを使用するのであれば本社と支社のデザインをどうマージするのか。
コンテンツをどのように配置するのか。オリジナルのコンテンツの有無。
どこまで共通化させるかを線引きする事が必要です。
弊社ノウハウのご紹介
お客様の管理方法に合わせたサイト構築
グローバルサイト、グループ統合サイト設計の際には、CMSをどのように構築するかを決める必要があります。
LYZONでCMSの設計を行う際に提案する、お客様の本社がサイトを全て管理する「中央集権型」と、各地域の部署に管理を任せる「地方分権型」の二種類の管理方法をご紹介します。
中央集権型 | 地方分権型 | |
---|---|---|
メリット |
コンテンツを複製する必要がない |
地理的に近い場所へのアクセスが容易なため、高レスポンスを提供可能 |
メンテナンスコストが低く、コンテンツソースは一つで済む |
ローカルサーバーはローカルのビジネスのためだけに利用出来る |
|
コンテンツ要素のシームレスな共有が可能 |
ローカルコンテンツを各サーバーに保管する事が出来る |
|
デメリット |
地理的に遠いユーザーに対しての低レスポンスが問題 |
サーバーメンテナンスやOSメンテナンスに負荷がかかる |
多言語対応や24時間のサポート体制などの整備が必要 |
コンテンツヘの誘導が必須 |
|
メンテナンス・バックアップ時間の調整や、スケジュール配信の正確なコントロールが必要 |
システムの複雑さによる負荷が生じる |
中央集権型 | |
---|---|
メリット |
コンテンツを複製する必要がない |
メンテナンスコストが低く、コンテンツソースは一つで済む |
|
コンテンツ要素のシームレスな共有が可能 |
|
デメリット |
地理的に遠いユーザーに対しての低レスポンスが問題 |
多言語対応や24時間のサポート体制などの整備が必要 |
|
メンテナンス・バックアップ時間の調整や、スケジュール配信の正確なコントロールが必要 |
地方分権型 | |
---|---|
メリット |
地理的に近い場所へのアクセスが容易なため、高レスポンスを提供可能 |
ローカルサーバーはローカルのビジネスのためだけに利用出来る |
|
ローカルコンテンツを各サーバーに保管する事が出来る |
|
デメリット |
サーバーメンテナンスやOSメンテナンスに負荷がかかる |
コンテンツヘの誘導が必須 |
|
システムの複雑さによる負荷が生じる |
プロジェクトの進め方について
グループ統合においては最初の段階で合意形成しておく事がとても重要になります。

途中からの仕様変更は余分なコストや労力を費やすため、あらかじめ意向や方針を定めておくとスムーズな進行が見込めます。
例えば、一部の本社責任者だけで方針を決め、全体に通知するような仕組みにすると後々支社からの不満や問題が起こりやすくプロジェクトの進行に支障をきたします。
特にセントラライズシステム(中央で集中管理するシステム)などは、初期での合意形成がない場合実現は難しいと言えるでしょう。
Other
その他、検討すべき課題

セキュリティ
セキュリテイ対策が不十分だと、脆弱性を突かれ不正アクセスされ個人情報が流出し、大きな損害が出てしまう可能性があります。十分にセキュリティ対策が行えるよう、セキュリティリスクについて解説します。
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拡張性
Webサイトは様々なシステムと連携する事で機能が増え価値が高まります。例えばCRMと連携すると精度の高いパーソナライズが出来、効率的なマーケティングが出来ます。システム連携の具体例から拡張性を見据えた設計方法などを解説します。
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ナーチャリング
良いコンテンツをWebサイトに掲載してもそれだけでは集客が出来ません。潜在的な顧客にタイミングよく情報を提供しみ込み顧客に育てるナーチャリングが必要になってきます。CMSを活用したナーチャリングの手法を解説致します。
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サイトパフォーマンス
サイトの機能を充実させると、どうしてもサイトが重くなりパフォーマンスが悪くなっていしまいます。サイトの表示速度が遅くなると、アクセス数や収益の減少に繋がります。サイトの表示速度が遅くなる原因やその対策方法について解説します。
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事業継続性
Webサイトは24時間365日表示される事が求められ、表示出来ない時間があると機会損失に繋がります。急激なアクセス数の増加によるサーバーのダウンなど万が一のトラブルを事例と対策方法ごとに解説します。
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環境構築
「オンプレミスかクラウドどちらを選択したらいいかわからない。」「クラウドならAWSとAzureどちらを選べばいいかわからない。」そんな方に、Webサイトの環境構築における検討するべき事を解説します。
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わたしたち
「LYZON」の紹介

「世界に役立つ脳を創る」をモットーに、業界最先端のWeb分析技術を利用したサイト構築を行っている。
企業向けWebサイト制作を中心にWebに必要なすべてを提供し、その中でも大規模サイト向けCMS構築が得意分野。
マーケティングオートメーションやパーソナライズなどの次世代デジタルマーケティングを用い、Webサイト収益の最大化に励んでいる。また、LINE連携や人工知能の活用など常に新しい試みに成長し続けている。
代表取締役社長:藤田健
設立:2007年